過払い金返還請求の流れ

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弁護士や司法書士に依頼した場合、まず最初に貸金業者に受任通知が送られます。以降の貸金業者とのやりとりは全て代理人(弁護士・司法書士)が行い、債務が残っている場合は受任通知により返還や取り立てが止まります。
返還交渉(和解交渉)を個人で行う場合、貸金業者が安い金額での和解を求めて来る事が考えられます。希望の金額の返還を粘り強く交渉する必要があります。

1.取引履歴開示請求
貸金業者に対して取引履歴の開示請求をします。
業者によってかかる期間に差がありますが、1~3ヶ月程が一般的です。

2.引き直し計算
開示された取引履歴を元に、利息制限法に定められた金利での引き直し計算を行い、過払い金を算出します。

3.返還請求
貸金業者へ過払い金の返還を請求します。

4.返還交渉
書面や電話で、貸金業者と返還金額や返還日等の交渉を行います。

5.過払い金返還又は訴訟提起
返還交渉で和解が得られれば、過払い金の返還となります。
返還に応じない場合は、裁判所へ訴訟提起します。

6.訴訟提起
訴状・書証等を作り、収入印紙・郵券とともに裁判所へ提出します。

7.口頭弁論
裁判所から被告(貸金業者)に訴状が郵送され、第1回口頭弁論期日が決まります。第1回口頭弁論期日は訴状提出から約1ヶ月後です。1ヶ月に1回程度の期日の前に準備書面を提出し、主張や反論が繰り返された後、裁判所が和解を勧告します。

8.和解または判決
和解がまとまった場合は、訴訟上または訴訟外で和解をします。和解がまとまらない場合は、裁判所が判決を言い渡します。

9.過払い金の返還
和解、判決に従い、過払い金が返還されます。
貸金業者が支払いに応じない場合、強制執行の手続きを取ります。